2012年3月26日月曜日

行政解剖について

心筋梗塞を含む突然死が増えているようです。
あってはならないことですが、万一、身内がそのようなことになった場合、その死因について、明確に知りたい、と思うのは残された遺族にとってしごく当然のことに思います。


このような時期、もしかして被曝ではないだろうか、と思う方もいらっしゃるかもしれません。死後、その死因と被曝との関連性を知る手がかりは、行政解剖にあります。下記に、いくつかの情報をまとめましたのでご参照下さい。


まず、身内が突然死した方は解剖を希望して下さい。今は被曝の影響を評価できなくても、被曝した臓器が保存されるので証拠を残せます。保存臓器から被曝した影響を調べる方法はあります。

死体解剖保存法を参照し 「解剖 臓器 保存 」のキーワードで検索してみて下さい。臓器そのものではなく、各臓器の一部のホルマリン固定臓器、固定臓器のパラフィンブロック、顕微鏡病理検査用のプレパラートが保存されます。解剖施設によりますがパラフィンブロックは永久保存される事も多いのです。

長崎大学で60年前の被爆者の病理組織標本プレパラートから放射線が放出されているのが昨年確認されたニュースがありましたが、保存臓器から被曝した痕跡を確認することができます。

「被曝の証拠」でも検索すればわかりますが、月に二回は髪の毛、ツメをアルミホイルに包んで日時、体調等を記入し保存する事を勧めている方もいます。髪の毛は毛根から抜いてください。髪の毛から核種分析、災害で万が一の時にはDNA鑑定の身元確認の資料にもなります。尿を冷凍保存する事を勧めている方もいらっしゃいます。

特に細胞分裂が盛んで感受性の高い乳幼児や子供がこれから真っ先に突然死する可能性が高く、子供が死亡した場合、親は動揺し解剖はしたくないのが当然ですが、被曝の影響を知りたいなら冷静に解剖を希望して下さい。入院中であれば病理解剖、監察医制度のある地域であれば行政解剖、他に司法解剖もあります。

警察が解剖しなかった話しもありますが、遺族が希望すれば解剖する事が多くあります。病院の治療や説明に不信感を持っている遺族、事件性があると言う遺族、死因をはっきりさせたいと言う遺族、被曝の影響を知りたいと言う遺族、がいたら解剖しない訳にはいかないはずです。

身内が解剖された方は解剖施設に被曝の影響を追求して下さい。解剖施設で臓器や血液のBq検査が今はできなくても外注に出せば可能です。追求する方が増えれば、解剖施設にゲルマニウム半導体検出器を導入したり検査方法が変わるきっかけとなります。被曝の証拠を残していく事が重要です

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/arikata/files/houkoku.pdf


みんなのカルテ　まとめ


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行政解剖と司法解剖（法律用語より）


現代における「普通の死」とは、老衰、または、病気になって診療をうけ、診断されているその病気で死亡することと考えられています。
こうした死の場合、事前に医師が診療等に関わっており、死因・身元もはっきりしているため、一般的に解剖はされません。
解剖が必要なのは、これに当てはまらない死、「異状死」を遂げた者の死因を突き止めたい場合です。
このとき行われる解剖を法医解剖といいますが、これはさらに行政解剖と司法解剖の2種類に分けられます。
今回は、2つの解剖の違いについて話をしましょう。
異状死体が見つかると、まずはその状況から死因を判断する「検視」が行われます。
これによって犯罪の疑いがないと判断されたものは行政解剖に、逆に犯罪の疑いありとされたものは司法解剖にまわされます。
行政解剖は、行き倒れ死体や自殺死体、凍死体などに行われます。
目的別に、
  1. 公衆衛生や伝染病予防、身元確認を目的とする解剖
  2. 食中毒が疑われる者に対する解剖（食品衛生法59条）
  3. 検疫感染症（鳥インフルエンザなど）への感染が疑われる者に対する解剖（検疫法13条）
の3パターンがあり、解剖時には原則として遺族の承諾が必要とされているため（死体解剖保存法7条）、解剖執刀医が、所轄警察署長の解剖嘱託書と遺族の同意書をとりつけて行います。
一方、司法解剖は、犯罪死の疑いがある死体の死因や、創傷・凶器の性状、自殺・他殺の別などを明らかにする目的で行われます。
こちらにまわすかどうかは、捜査にあたる司法警察職員と刑事調査官との協議（検察官の意見を聞くことも）によって決まります。
一般的に、殺人罪（刑法199条）や傷害致死罪（同205条）、いわゆる「ひき逃げ」死亡事故、多重礫禍（被害者が複数台の自動車に相次いでひかれ、どの自動車による損傷が死因となったか不明な場合）は解剖されることが多いようです。
この解剖は、刑事訴訟法により捜査段階で行われるため、手続をする司法警察職員は裁判官から「鑑定処分許可状」をもらう必要があります（刑事訴訟法224条・225条）。
ちなみに、行政解剖の最中に、犯罪死の疑いがあるとわかった場合は、すぐに行政解剖を中止し、司法解剖のための手続きをとらなければなりません。
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死体解剖保存法


（昭和二十四年六月十日法律第二百四号）


最終改正：平成一七年七月一五日法律第八三号


第一条 　この法律は、死体（妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。）の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによつて公衆衛生の向上を図るとともに、医学（歯学を含む。以下同じ。）の教育又は研究に資することを目的とする。
第二条 　死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 　死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものが解剖する場合
二 　医学に関する大学（大学の学部を含む。以下同じ。）の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授が解剖する場合
三 　第八条の規定により解剖する場合
四 　刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）第百二十九条 （第二百二十二条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項又は第二百二十五条第一項の規定により解剖する場合
五 　食品衛生法 （昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十九条第一項 又は第二項 の規定により解剖する場合
六 　検疫法 （昭和二十六年法律第二百一号）第十三条第二項 の規定により解剖する場合
２ 　保健所長は、公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のため特に必要があると認められる場合でなければ、前項の規定による許可を与えてはならない。
３ 　第一項の規定による許可に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三条 　厚生労働大臣は、前条第一項第一号の認定を受けた者が左の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 　医師又は歯科医師がその免許を取り消され、又は医業若しくは歯科医業の停止を命ぜられたとき。
二 　この法律の規定又はこの法律の規定に基く厚生労働省令の規定に違反したとき。
三 　罰金以上の刑に処せられたとき。
四 　認定を受けた日から五年を経過したとき。
第四条 　厚生労働大臣は、第二条第一項第一号の認定又はその認定の取消を行うに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聞かなければならない。
２ 　厚生労働大臣は、第二条第一項第一号の認定をしたときは、認定証明書を交付する。
３ 　第二条第一項第一号の認定及びその認定の取消に関して必要な事項は、政令で定める。
第五条 　削除
第六条 　削除
第七条 　死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
一 　死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合
二 　二人以上の医師（うち一人は歯科医師であつてもよい。）が診療中であつた患者が死亡した場合において、主治の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の諾否の判明するのを待つていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合
三 　第二条第一項第三号又は第四号に該当する場合
四 　食品衛生法第五十九条第二項 の規定により解剖する場合
五 　検疫法第十三条第二項 後段の規定に該当する場合
第八条 　政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条 の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。
２ 　前項の規定による検案又は解剖は、刑事訴訟法 の規定による検証又は鑑定のための解剖を妨げるものではない。
第九条 　死体の解剖は、特に設けた解剖室においてしなければならない。但し、特別の事情がある場合において解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けた場合及び第二条第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。
第十条 　身体の正常な構造を明らかにするための解剖は、医学に関する大学において行うものとする。
第十一条 　死体を解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、二十四時間以内に、解剖をした地の警察署長に届け出なければならない。
第十二条 　引取者のない死体については、その所在地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては区長とする。以下同じ。）は、医学に関する大学の長（以下学校長という。）から医学の教育又は研究のため交付の要求があつたときは、その死亡確認後、これを交付することができる。
第十三条 　市町村長は、前条の規定により死体の交付をしたときは、学校長に死体交付証明書を交付しなければならない。
２ 　前項の規定による死体交付証明書の交付があつたときは、学校長の行う埋葬又は火葬については、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条第一項 の規定による許可があつたものとみなし、死体交付証明書は、同法第八条 の規定による埋葬許可証又は火葬許可証とみなす。
第十四条 　第十二条の規定により死体の交付を受けた学校長は、死亡の確認後三十日以内に引取者から引渡の要求があつたときは、その死体を引き渡さなければならない。
第十五条 　前条に規定する期間を経過した後においても、死者の相続人その他死者と相当の関係のある引取者から引渡の要求があつたときは、その死体の全部又は一部を引き渡さなければならない。但し、その死体が特に得がたいものである場合において、医学の教育又は研究のためその保存を必要とするときは、この限りでない。
第十六条 　第十二条の規定により交付する死体についても、行旅病人及行旅死亡人取扱法 （明治三十二年法律第九十三号）に規定する市町村は、遅滞なく、同法 所定の手続（第七条の規定による埋火葬を除く。）を行わなければならない。
第十七条 　医学に関する大学又は医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による地域医療支援病院若しくは特定機能病院の長は、医学の教育又は研究のため特に必要があるときは、遺族の承諾を得て、死体の全部又は一部を標本として保存することができる。
２ 　遺族の所在が不明のとき、及び第十五条但書に該当するときは、前項の承諾を得ることを要しない。
第十八条 　第二条の規定により死体の解剖をすることができる者は、医学の教育又は研究のため特に必要があるときは、解剖をした後その死体（第十二条の規定により市町村長から交付を受けた死体を除く。）の一部を標本として保存することができる。但し、その遺族から引渡の要求があつたときは、この限りでない。
第十九条 　前二条の規定により保存する場合を除き、死体の全部又は一部を保存しようとする者は、遺族の承諾を得、かつ、保存しようとする地の都道府県知事（地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の政令で定める市又は特別区にあつては、市長又は区長。）の許可を受けなければならない。
２ 　遺族の所在が不明のときは、前項の承諾を得ることを要しない。
第二十条 　死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱に当つては、特に礼意を失わないように注意しなければならない。
第二十一条 　学校長は、第十二条の規定により交付を受けた死体については、行旅病人及行旅死亡人取扱法第十一条 及び第十三条の規定にかかわらず、その運搬に関する諸費、埋火葬に関する諸費及び墓標費であつて、死体の交付を受ける際及びその後に要したものを負担しなければならない。
第二十二条 　第二条第一項、第十四条又は第十五条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
第二十三条 　第九条又は第十九条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。


　　　附　則　抄 
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。但し、第二条第一項第一号の認定及び審査会に関する部分は、公布の日から施行する。
２ 　大学等へ死体交付に関する法律（昭和二十二年法律第百十号。以下旧法という。）及び死因不明死体の死因調査に関する件（昭和二十二年厚生省令第一号。以下旧令という。）は、廃止する。
３ 　旧令第二条第一項の規定による監察医は、第八条の規定による監察医とみなす。
７ 　この法律施行の際現に標本として保存されている死体については、第十九条の規定を適用しない。
８ 　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第二条第一項第二号、第六条第一項、第十条又は第十二条の規定による大学とみなす。


　　　附　則　（昭和二六年六月六日法律第二〇一号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。


　　　附　則　（昭和二八年八月一五日法律第二一三号）　抄 
１ 　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２ 　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。


　　　附　則　（昭和二九年六月一日法律第一三六号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過規定）
４ 　この法律の施行前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


　　　附　則　（昭和三一年四月一一日法律第六六号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


　　　附　則　（昭和三七年五月一五日法律第一三三号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。


　　　附　則　（昭和四一年六月三〇日法律第九八号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。


　　　附　則　（昭和四五年四月一日法律第一二号）　抄 
（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。


　　　附　則　（昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
五 　第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


　　　附　則　（平成九年一二月一七日法律第一二五号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（死体解剖保存法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 　この法律の施行の際現に旧法第四条の規定による承認を受けている病院の長については、前条の規定による改正前の死体解剖保存法第十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。ただし、当該病院が患者百人以上の収容施設を有しなくなったとき、又はその診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科若しくは耳鼻いんこう科のいずれかを含まなくなったときは、この限りでない。


　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日
（従前の例による事務等に関する経過措置）
第六十九条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。
（新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例）
第七十条 　第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
（社会保険関係地方事務官に関する経過措置）
第七十一条 　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。
（地方社会保険医療協議会に関する経過措置）
第七十二条 　第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。
（準備行為）
第七十三条 　第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。
（厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
第七十四条 　施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）
第七十五条 　この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六　条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。


　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五五号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 　第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日


　　　附　則　（平成一七年七月一五日法律第八三号）　抄 
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。


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行政解剖　wiki　より

行政解剖（ぎょうせいかいぼう）とは、死体解剖保存法に基づいて主に監察医が行う解剖のことをいう。

法規 

狭義の行政解剖は、死体解剖保存法8条に基づき、都道府県知事が設置する監察医が行う死体解剖を指す。この場合、死体解剖保存法7条3号、同法2条1項3号の規定により遺族の承諾は必要とされない。監察医が置かれるのは、「監察医を置くべき地域を定める政令（昭和24年12月9日政令第385号）」により、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市となっている。


広義の行政解剖は、死体解剖保存法2条1項に基づき行われる死体解剖の内、司法解剖、病理解剖を除いたものを言うが、法律上は、病理解剖と広義の行政解剖の間には明確な線引きはない。解剖を行うのが監察医に限らない点が狭義の行政解剖と異なる。広義の行政解剖のうち、(1)狭義の行政解剖、(2)食品衛生法59条2項の規定による解剖、(3)検疫法13条2項後段の規定に該当する解剖以外は、死体解剖保存法7条により遺族の承諾が必要である。（ただし、遺族の所在が不明な場合などでは例外がある。）監察医を置いていない地域では、県警察本部が「行政解剖実施要綱」を定めているケースが多い。[1]


関連法規には食品衛生法、検疫法等がある。

運用 

主に死因の判明しない犯罪性のない異状死体に対して、死因の究明を目的として行われる。
検視または検案によって犯罪性があると認められた場合は、刑事訴訟法に基づいて司法解剖となる。

現状 [編集]

監察医制度のある地域では狭義の行政解剖が行われている。監察医制度がない地域では、それぞれ地域の大学の法医学教室が中心となり、監察医制度に準じた形で行われているが、これは狭義の行政解剖とはならず、遺族の承諾が必要である。

脚注 [編集]

  1. ^ 滋賀県の行政解剖実施要綱、静岡県の行政解剖実施要綱などがある。

関連項目 [編集]



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